伊豆の国市議会 2021-03-10 03月10日－06号
委員より、予算書129ページ、１事業、戸籍住民票等証明発行事業の11－30コンビニ証明書交付手数料が22万5,000円計上されているが、これは手数料１件につき幾らと決まっているのかとの問いに、当局より、コンビニ交付手数料は１件117円です。月160件を12か月で掛けて22万5,000円計上していますとの回答。
委員より、予算書129ページ、１事業、戸籍住民票等証明発行事業の11－30コンビニ証明書交付手数料が22万5,000円計上されているが、これは手数料１件につき幾らと決まっているのかとの問いに、当局より、コンビニ交付手数料は１件117円です。月160件を12か月で掛けて22万5,000円計上していますとの回答。
歳出２款の戸籍住民票等証明発行事業1,254万6,481円は、コンビニで住民票や戸籍謄本などを発行する経費ですが、発行件数は前年対比152件増の1,161件、１件当たりの経費は、前年対比1,647円減ったとはいえ7,228円もかかっていて、市が負担しております。コンビニでの発行を受けるためには、個人番号カードが必要です。
委員より、予算書133ページ、１事業、戸籍住民票等証明発行事業で、概要説明資料74ページ、コンビニ交付事業について。令和２年度の予算が915万8,000円で、平成30年度の発行数902件で単純に割り返すと、１件１万円くらいかかっている。
歳出の２款３項１目戸籍住民票等証明発行事業のコンビニで住民票や戸籍謄本などを発行する経費についてですが、902件発行し、１件当たり8,875円の経費がかかりました。コンビニで発行を受けるためには、個人番号カードが必要ですが、普及率は15.5％です。
委員より、117ページ、戸籍住民票等証明発行事業のコンビニ証明書交付サービスについて、902件の発行があるが、１件当たりの費用は幾らなのかとの問いに、コンビニ関係の支出を件数で割り返しますと、約8,875円になりますとの回答。
その下、２款３項戸籍住民基本台帳費につきましては、事業番号１の戸籍住民票等証明発行事業において、印鑑登録証明書に旧姓を併記させることが可能となるような印鑑登録システムの改修に要する費用というふうなことで、委託料220万円を計上させていただいております。 ページ、次のページをお願いいたします。34、35ページになります。
委員より、125ページ、戸籍住民票等証明発行事業、コンビニ証明交付サービス使用料の実績と、マイナンバーカードのトラブル等は発生していないかの問いに、当局より、平成29年４月から平成30年１月末現在500件、月平均50件である。マイナンバーカードのトラブル発生等の報告はないとの回答。
委員から、123ページ、戸籍住民票等証明発行事業、コンビニ証明交付サービス使用料427万6,800円について、発行枚数と事業費の国・県の補助について伺うの問いに、住民票、印鑑証明、課税証明、戸籍謄抄本、戸籍附票を合わせて326件であった。事業費については、３年間の特別交付があるが、直接の補助はないとの回答。 次に、国保年金課です。
１の戸籍住民票等証明発行事業は、証明発行に係る経常的経費で、主なものは、消耗品の戸籍住民票等窓口証明用の改ざん防止用紙、また住民基本台帳カード、印鑑登録カード等の購入費になります。また、複写機の借り上げは、本庁舎及び２支所で使用しております広域用の複写機の借上料でございます。
主なものは、戸籍住民票等証明発行事業で、消耗品の戸籍住民票等窓口証明用の改ざん防止用紙、また、住民基本台帳カード、印鑑登録証カード等の購入費になります。また、複写機の借り上げは、本庁舎及び２支所で使用しております広域用の複写機の借上料でございます。次に、戸籍管理事業では、データ移行委託料が2,982万5,250円でした。これは、システムの変更に伴うデータの移行作成業務でございました。
123ページの戸籍住民票等証明発行事業のシステム変更手数料10万3,000円は、現在広域で印鑑証明、住民票等の発行を行っているが、９月から戸籍謄本、抄本の発行が可能となるシステム変更手数料である。 主な質疑。
まず、１の戸籍住民票等証明発行事業でございます。431万6,155円、主なものは消耗品でございます。証明書用の改ざん防止用の用紙でございます。128万6,153円、あと複写機の借入料、本所、西所に置いてございます広域用のファクスの借上料でございます。202万8,600円。 ２の戸籍管理事業につきましては、155万3,956円、主なものは法令等の追録代でございます。
戸籍、住民票等証明発行事業でございますけれども、主なものとして消耗品でございますが、これにつきましては、戸籍、住民票等の窓口証明用の改ざん防止用紙10万枚を購入したものでございます。それから、複写機借り上げにつきましては、本庁及び２支所で使用しております公益用の複写機の借上料でございます。
説明欄の戸籍住民票等証明発行事業の中の修繕費６万円でございますけれども、これはレジスターの修繕を予定しておりましたけれども、不要になったということで減額させていただくものでございます。 それから、戸籍管理事業及びその下の住民基本台帳管理事業の中の法規追録代というのがございますけれども、それぞれ追録代の不足ということで追加補正をさせていただいております。